医療・福祉問題研究会会報

No67 2004/7/2

医療・福祉問題研究会総会のご案内

日時 2004年7月18日(日)午前11〜12時 

会場 社会福祉会館3階会議室


※参加者には「超(?)豪華弁当」をご用意しています。参加される方は事務局まで、末尾の申込用紙でFAX、又はメールにてご連絡をお願いします。

   ・ 2003年度の活動報告と2004年度の活動計画案
   ・ 2003年度の決算報告と2004年度の予算案
   ・ その他





岩川徹氏との懇親会 開催のお知らせ


総会記念講演の前日に、前鷹巣町町長 岩川徹氏を囲んで懇親会を行います。予約が必要となりますので、参加される方は事務局まで、末尾の申込用紙でFAX、又はメールにて、7月10日までにご連絡をお願い致します。

日時 2004年7月17日(土)午後6時半〜 

会場 エクセル東急ホテル

会費 約6000円
【事務局連絡先】      
河野 すみ子
TEL/FAX  076−252−7775
E-Mail    yyhms182@ybb.ne.jp


私の一言、私も一言
精神障害者の雇用を法定雇用率算定対象に向けて
                     フリー当事者 道見 藤治


 厚生労働省は5月25日、精神に障害のある人(以下、法的に精神障害者と記す)の雇用を拡大するため障害者雇用促進法を改正する方針を決めた。企業が障害者の法定雇用率を満たすための算定対象として、身体・知的障害者だけでなく、新たに精神障害者も加える。来年の通常国会に法案を提出する予定だ。
 ここで筆者が大きく押さえておくべきと考えた点として、法定雇用率そのものがどうなるのかということである。現在、同法は従業員56人以上の企業に身体・知的障害者を全体の1.8%以上雇用するよう義務付けられているが、実際には2003年6月時点で1.48%に止まっている。この帳尻合わせに精神障害者を算定対象にするのでは、身体・知的障害者にとっては既得権の侵害であり、大変失礼にあたる問題ではなかろうか。精神障害者を算定対象になった時点で法定雇用率の何かしらの引き上げをするべきと考える。
 次に長年課題とされてきた、就職後に発病した精神障害者を算定対象にしてプライバシーの保護が不可となる恐れありとされてきた点であるが、実際発病してから退職を余儀なくさせられるケースが多いのではないか。また仕事を続けられている人にとっては、そのまま平穏にしているのが一番である。その人たちにとっては精神障害者保健福祉手帳(以下、手帳)は必ずしも要しないものである。就業している精神障害者に対して、手帳取得を要求することは厳に慎んでもらいたい。また、自分たちの企業に多くの精神障害者を雇用していると開けっぴろげに公表するものだろうか。精神障害者を多く生み出したことは企業側にとって恥ずかしいことであり、開けっぴろげに公表することはないと考える。
 手帳の取得は、障害のため、あるいは一般就労できない状態のため生ずる生活のしづらさ解消の諸サービスを受けるために、そして判明されるのも了承の上でのことである。そのような人々を支援するために、手帳取得者に限って雇用率に算定することは受け入れられる。精神に障害のある人も他の障害と変わらず福祉サービスを受ける権利、労働する権利があり、それを保障し、その意識の実現に向けて至当な雇用率策定を期待する。



事務局短信     

医療・福祉問題研究会ホームページ開設のお知らせ
 
研究会のホームページ作成にご協力いただいています「Daisyいしびき」より、医療・福祉問題研究会のホームページが正式にスタートしたとのご連絡をいただきました。アクセス先は以下の通りです。

http://www.geocities.jp/iryouhukushikenkyuukai/

会員の皆さんにはぜひご覧いただき、あわせてこのホームページを活用しながら、研究会の宣伝や紹介にも利用していきたいと思います。また、ホームページへのご意見もお待ちしております。


FAX送信用紙

@2004年度医療・福祉問題研究会総会に
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